医療機関に支払われる診療報酬は2年に1度改定されていて、年末の予算編成の焦点の1つとなっています。
厚生労働省は29日、社会保障審議会・医療保険部会に改定に向けた基本方針の骨子案を示しました。
この中では賃上げの動きが広がる中、特に看護補助者は、賃金が介護職員の平均を下回っているとして、医師、歯科医師、薬剤師など以外の医療従事者の処遇改善を通じ、人材確保の取り組みを進めることなどを重点課題としています。
また、来年度から本格的に始まる医師の働き方改革に向けて、チーム医療やICTを活用した業務の効率化などの推進も重点課題に盛り込まれました。
さらに、医療保険財政に配慮しながら、質の高い医療を効率的に受けられるよう、来年度、同時に報酬が改定される、介護や障害福祉サービスとの連携や、マイナ保険証などを活用した医療DXの推進、価格の安いジェネリック=後発医薬品のさらなる使用促進なども盛り込まれています。
診療報酬の全体の水準を示す「改定率」は、年内に決定されることになっていて、調整が本格化する見通しです。