厚労省年収調査　民間病院医、微減１５４４万円　歯科医は５９６万円

平成２６年度の医療機関の給与について、医療法人が経営する民間病院の勤務医の平均年収が１５４４万円で、前年度より２・１％減ったことが２９日、厚生労働省の「医療経済実態調査」で判明した。厚労省は１１月４日の中央社会保険医療協議会（中医協）で報告するが、院長の年収は前年比０・１％増の２９３０万円となっており、勤務医の待遇改善が論点となりそうだ。

　医療経済実態調査は２年に１度実施。今回の調査結果は２８年度の診療報酬改定の基礎資料となる。

　医療法人が経営する開業医（診療所）の院長の平均年収は前年比０・５％減の２９１４万円で、個人経営でも０・５％減の１１９２万円。また、医療法人が経営する歯科医の院長の平均年収は１２６８万円（前年比２・２％減）、勤務医が５９６万円（同１・２％増）と、格差が浮き彫りとなった。

　２６年度の医療機関の経営については、一般病院の利益率が３・１％の赤字で、特に国立が０・３％、公立が１１・３％の赤字と厳しい経営状態が続いている。一方、ベッドのない外来だけの開業医が８・８％、歯科医が８・７％、保険薬局が７・０％の黒字だった。