地域医療へ影響懸念、徳洲会３法人認定取り消しも

国内に６６の病院など２８０超の医療・福祉施設を擁する医療グループ「徳洲会」。今回の事件で地域医療への影響を懸念する声も上がっている。

徳洲会は、税制上優遇される社会医療法人と特定医療法人の計３法人を抱える。都道府県が認定する社会医療法人は法人税と固定資産税などが非課税になり、国税庁が承認する特定医療法人は法人税が軽減されるが、違法行為がないことなどが条件。今回の事件で、認定取り消しの可能性も浮上している。

特定医療法人「沖縄徳洲会」の与論徳洲会病院（鹿児島県与論町）は、鹿児島市から約５４０キロ離れた与論島で離島医療を担う。約５５００人が暮らす島には四つの医療機関があるが、昼夜問わず救急搬送を受け入れているのは同病院だけで、ベッド８１床は常にほぼ満床状態。地元の消防本部によると、昨年の救急搬送１８７件のうち１８６件が同病院に搬送された。与論町職員は「事件で認定が取り消されれば、入院患者は那覇まで行くしかなくなる」と危機感をにじませる。